中小企業の経営者・人事担当者から多く寄せられる質問に「試用期間中の解雇」があります。本記事では、試用期間中の解雇が認められる条件と、実務での注意点を整理しました。熊本をはじめ全国対応の岩根事務所が、経営リスクを回避するためのポイントを解説します。
Q：試用期間中の解雇は認められる？
A：結論
結論：試用期間中であっても、客観的合理性と社会的相当性がなければ解雇は認められません。通常の解雇よりは広く認められる傾向にありますが、解雇権濫用と判断されるリスクもあるため慎重な対応が必要です。
法的な位置づけ
- 根拠法令：労働契約法第16条、判例法理。
- 試用期間：本採用前の適性・能力を確認する期間。
- 解雇の制限：客観的合理性と社会的相当性を欠けば解雇は無効。
認められるケース
- 履歴書や経歴に重大な虚偽があった場合。
- 勤務態度が著しく不良で改善の見込みがない場合。
- 業務遂行能力が明らかに不足している場合。
- 会社に重大な損害を与える行為があった場合。
リスクと注意点
- 「期待外れ」など抽象的な理由では無効とされる可能性が高い。
- 試用期間中であっても、30日前の予告または解雇予告手当が必要。
- 解雇理由を文書で明示しておくとトラブル防止につながる。
- 安易な解雇は労働審判や訴訟リスクを高める。
よくあるケース
- 試用期間中は自由に解雇できる？
- いいえ。法律上は通常の解雇と同様に制限があります。
- 試用期間中の解雇に退職金は必要？
- 就業規則や退職金規程によります。勤続年数に応じて発生する場合もあります。
- 試用期間を延長して様子を見ることは可能？
- 就業規則に定めがあり、合理的な理由があれば可能です。
岩根事務所のサポート
岩根事務所では、試用期間の制度設計・就業規則整備・解雇リスク対策をサポートしています。採用から本採用に至るまでの段階的な労務管理を通じて、中小企業の健全な運営を支援します。
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まとめ
- 試用期間中でも合理性と相当性がなければ解雇は無効。
- 解雇予告や予告手当の義務は適用される。
- 解雇理由を明確にし、文書化しておくことが重要。