中小企業の経営者や人事担当者から頻繁に寄せられる質問のひとつが「残業代の計算方法」です。本記事では、残業代の基本的な考え方、計算方法、そして注意すべきポイントについて解説します。熊本をはじめ全国対応の岩根事務所が、労務管理の実務に役立つ知識を整理しました。
Q：残業代はどのように計算しますか？
A：結論
結論：残業代は、1時間あたりの基礎賃金 × 割増率 × 時間数で計算します。割増率は労働基準法で定められており、時間外労働・休日労働・深夜労働で異なります。
残業代計算の基本式
- 基礎賃金：月給から各種手当を除いた金額を基準にする（例：通勤手当や住宅手当は除外）。
- 1時間あたりの賃金：基礎賃金 ÷ 1か月の所定労働時間。
- 残業代：1時間あたりの賃金 × 割増率 × 残業時間数。
割増率の種類
- 時間外労働：25%以上の割増（法定労働時間を超える場合）。
- 休日労働：35%以上の割増（法定休日に働かせた場合）。
- 深夜労働：25%以上の割増（午後10時～午前5時）。
- 時間外＋深夜：25%＋25%＝50%以上の割増。
注意すべきポイント
- みなし残業・固定残業制度を導入する場合でも、規定時間を超えた分は追加支払いが必要。
- 残業代計算の基礎となる賃金項目を誤るとトラブルにつながる。
- 労働時間管理が不十分だと、未払い残業代請求のリスクが高まる。
よくあるケース
- 管理職には残業代を払わなくてもよい？
- 管理監督者の要件を満たさない場合は残業代支払い義務があります。
- 月給制でも残業代は必要ですか？
- はい。月給に含まれていると明記されていても、法定以上の割増賃金を払う必要があります。
- タイムカードがない場合はどう計算？
- 労働時間の客観的記録（勤怠システム・日報など）が必要です。なければ労働者側の主張が優先されるリスクがあります。
岩根事務所のサポート
岩根事務所では、残業代計算や労働時間管理の整備をサポートしています。未払い残業代請求や監督署調査に備え、正しい制度運用を一緒に構築していきます。お気軽にご相談ください。
関連FAQ
労働時間と休憩時間の基本ルールとは？｜中小企業の労務管理ポイント
割増賃金の計算方法を教えてください｜中小企業の労務管理ポイント
まとめ
- 残業代は基礎賃金 × 割増率 × 時間数で計算。
- 割増率は「時間外25%」「休日35%」「深夜25%」が基本。
- 誤った運用は未払い請求・法的リスクに直結する。