中小企業の経営者・人事担当者からよく寄せられる質問に「固定残業代制度を導入したいが、トラブルを避けるために何に注意すべきか」というものがあります。本記事では、固定残業代制度の仕組みと、導入時に必ず押さえておきたい注意点を解説します。熊本をはじめ全国対応の岩根事務所が、実務に即した視点で整理しました。
Q：固定残業代制度を導入する際の注意点は？
A：結論
結論：固定残業代制度を導入する際には、明確な内訳の記載・超過分の追加支払い・労働時間の適正管理が不可欠です。不備があると「無効」とされ、未払い残業代請求につながるリスクがあります。
固定残業代制度の仕組み
- 固定残業代：あらかじめ定められた残業時間分の賃金を給与に含めて支給する制度。
- 超過分：固定残業時間を超えた分については別途支払いが必要。
- 明示義務：就業規則や労働契約書に内訳を明確に記載しなければならない。
導入時の注意点
- 労働契約書に「基本給」「固定残業代」「対象時間数」を明記する。
- 固定残業時間を超えた場合は必ず追加で残業代を支払う。
- 「みなし残業」など曖昧な表現は避け、具体的な時間数を記載する。
- 労働時間の把握を怠ると未払い請求リスクが高まる。
よくあるトラブル事例
- 「固定残業代に残業代が含まれている」とだけ記載し、内訳が不明確。
- 固定残業時間を超えても追加支払いをしていない。
- 労働時間を適切に管理しておらず、裁判で労働者側の主張が認められる。
よくあるケース
- 固定残業代制度はすべての企業で導入可能？
- はい。ただし正しい手続きを踏まないとトラブルになります。
- 固定残業代の対象時間数は自由に設定できる？
- 実態に即した合理的な範囲で設定する必要があります。過大な設定は違法と判断されます。
- 裁判で無効とされたケースは？
- 内訳が不明確だった場合や、超過分を支払っていなかった場合に無効とされた判例があります。
岩根事務所のサポート
岩根事務所では、固定残業代制度の設計・導入・就業規則への反映をサポートしています。適正な導入によりトラブルを防ぎ、企業の持続的な成長を支援します。お気軽にご相談ください。
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まとめ
- 固定残業代制度は明確な内訳・超過分の支払い・労働時間管理が必須。
- 不備があると無効判決・未払い請求リスクに直結する。
- 就業規則や労働契約書に正しく反映させることが重要。