労働組合から突然「団体交渉を行いたい」と申し入れを受けるケースがあります。中小企業の経営者にとっては経験が少なく、不安を感じる場面かもしれません。しかし、団体交渉は労働組合法で認められた正当な権利であり、誠実に対応する必要があります。本記事では、団体交渉を申し入れられた場合の流れと注意点を整理します。
Q：労働組合から団体交渉を申し入れられたらどうする？
A：結論
結論：労働組合からの団体交渉の申し入れには、誠実に応じる義務があります。対応を拒否すると「不当労働行為」とされるリスクがあるため、冷静かつ準備を整えて交渉に臨むことが重要です。
団体交渉の流れ
- 申入れ受領：書面で交渉事項・日時・場所などが提示される。
- 対応準備：会社の立場や資料を整理し、必要に応じて専門家に相談。
- 交渉実施：誠実に応じ、双方の意見を記録に残す。
- 合意形成：交渉内容がまとまれば労使協定などに文書化。
- フォローアップ：合意内容を確実に実行する。
実務上の注意点
- 誠実対応義務：形式的に拒否したり、引き延ばしたりしてはいけない。
- 議事録作成：交渉内容を記録し、後日の証拠に残す。
- 専門家同席：社会保険労務士や弁護士に相談して対応を検討。
- 交渉範囲の確認：労働条件に関する事項は原則応じる必要がある。
未対応のリスク
- 不当労働行為：正当な団体交渉を拒否したと認定される。
- 労働委員会からの命令：是正命令や救済命令を受ける可能性。
- 信頼関係悪化：従業員との関係性が崩れ、労務トラブルが増加。
よくある相談例
- 経営に関係のない要求には応じなくてよい？
- 労働条件と無関係な要求には応じる必要はありません。ただし対応姿勢は誠実に保ちましょう。
- 交渉の場に経営者本人が必ず出席しなければならない？
- 必ずしも本人でなくても、労使交渉に対応できる責任者を出席させれば問題ありません。
- 交渉で合意に至らなかったら？
- 調停や労働委員会の介入に移行する場合があります。
岩根事務所のサポート
岩根事務所では、団体交渉対応の戦略立案、議事録作成支援、労務リスク回避のアドバイスを行っています。中小企業の経営者が安心して交渉に臨めるよう、実務的なサポートを提供します。
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まとめ
- 団体交渉は労働組合法で認められた正当な権利。
- 拒否は不当労働行為となりリスク大。
- 誠実対応・記録保存・専門家相談が実務ポイント。