中小企業の経営者や人事担当者から多く寄せられる質問に「非正規社員を正社員に転換する際の助成金」があります。人材の定着と処遇改善を目的とした制度が整備されており、正社員化を進める企業にとって有効な支援策です。本記事では、その代表的な助成金と申請のポイントを解説します。
Q：正社員転換に使える助成金はありますか？
A：結論
結論：非正規雇用労働者を正社員に転換する場合、キャリアアップ助成金（正社員化コース）が代表的に活用可能です。処遇改善と人材定着に効果があり、中小企業の人材戦略に直結する制度です。
助成対象となるケース
- 有期契約社員 → 正社員：契約社員を正社員へ登用。
- パート・アルバイト → 正社員：短時間労働者を正社員へ転換。
- 派遣社員 → 正社員：派遣先で正社員として直接雇用。
- 処遇改善：昇給・賞与・福利厚生の拡充を伴う場合に効果的。
申請の流れ
- キャリアアップ計画届を提出：事前に労働局へ提出。
- 正社員転換を実施：雇用契約書や就業規則を整備。
- 支給申請：転換後、必要書類を添えて労働局へ申請。
注意点とリスク
- 計画届を提出する前に転換した場合は対象外となる。
- 転換後の労働条件が正社員基準を満たしていないと不支給。
- 一定期間以上の雇用継続が確認できないと不支給リスクあり。
- 助成金は後払いのため、最初は企業負担が必要。
よくあるケース
- 転換する人数に制限はありますか？
- 制限はありませんが、1人あたりの支給額には上限があります。
- 派遣社員を直接雇用した場合も対象？
- はい。派遣先で正社員として雇用すれば対象となります。
- 転換後すぐに退職した場合は？
- 一定期間継続雇用が確認できないと助成金は支給されません。
岩根事務所のサポート
岩根事務所では、キャリアアップ助成金（正社員化コース）の計画作成、申請書類作成、転換後の労務管理体制整備をサポートしています。人材定着と採用力強化につながる正社員転換をしっかり支援します。
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まとめ
- 非正規から正社員転換に活用できる代表的な助成金はキャリアアップ助成金。
- 計画届を事前に提出することが必須。
- 転換後の労働条件や継続雇用の有無が支給要件となる。