中小企業の経営者・人事担当者から注目される助成金のひとつに「両立支援等助成金」があります。育児・介護と仕事の両立を支援するために設けられた国の制度で、従業員が安心して働き続けられる環境づくりに役立ちます。本記事では、中小企業が利用できる具体的なケースについて解説します。
Q：両立支援等助成金とは？中小企業が使えるケース
A：結論
結論：両立支援等助成金は、育児休業・介護休業の取得促進や短時間勤務制度の導入などを行った中小企業に支給されます。従業員が仕事と家庭を両立しやすい職場環境づくりに活用可能です。
両立支援等助成金の対象ケース
- 育児休業支援：男性社員の育休取得や女性社員の長期育休からの円滑な復帰。
- 介護休業支援：家族の介護を行う従業員への休業取得促進。
- 短時間勤務制度：子育てや介護のための勤務時間短縮制度の導入。
- 職場復帰プラン：復職面談や段階的な職場復帰支援制度の整備。
申請の流れ
- 制度導入：育児・介護と両立できる社内制度を整備。
- 対象者の利用：従業員が実際に育休・介護休業・短時間勤務などを利用。
- 支給申請：実施状況を確認できる書類を添えて労働局に申請。
注意点とリスク
- 制度を整備しただけで利用実績がないと助成金は支給されない。
- 申請書類に不備があると審査で不支給となることがある。
- 導入制度が形骸化していると助成対象外となる可能性あり。
よくあるケース
- 男性社員の育休取得でも対象になる？
- はい。男性社員の育休取得促進も助成対象です。
- 介護休業を1日だけ取得した場合は？
- 一定の取得条件を満たせば対象になります。
- 短時間勤務制度を導入したが利用者がいない場合は？
- 利用実績がなければ助成対象外です。
岩根事務所のサポート
岩根事務所では、両立支援等助成金の制度設計・就業規則改定・申請書類作成まで幅広くサポートしています。育児・介護に取り組む従業員を支え、働きやすい職場づくりと人材定着を後押しします。
関連FAQ
育児休業を拒否できるケースはありますか？｜中小企業の労務管理ポイント
介護休業の取得条件と日数制限は？｜中小企業の労務管理ポイント
まとめ
- 両立支援等助成金は育児休業・介護休業・短時間勤務制度などで活用可能。
- 申請は制度導入→利用実績→支給申請の流れ。
- 制度を作るだけでなく実際に利用されることが支給の条件。