中小企業の経営者・人事担当者からよく寄せられる質問に「人材開発支援助成金」があります。社員の能力向上やスキル習得を目的とした研修を実施する際に活用できる国の助成金制度で、人材育成と企業の成長を後押しします。本記事では、どんな研修が対象になるのかを整理しました。
Q：人材開発支援助成金はどんな研修が対象？
A：結論
結論：人材開発支援助成金は、職務に必要な知識や技能の習得を目的とした研修が対象です。OJT（職場内訓練）は対象外で、Off-JT（職場外研修）が原則となります。
対象となる研修
- 資格取得研修：業務に必要な国家資格・技能検定など。
- 専門知識習得研修：IT・会計・労務・営業など専門スキル。
- 階層別研修：新入社員研修・管理職研修など。
- リスキリング研修：新しい業務に対応するための再教育。
申請の流れ
- 事前準備：研修計画を作成し、就業規則や人事制度と整合をとる。
- 計画届提出：所轄労働局に研修実施前に届出。
- 研修実施：外部研修機関や社内研修を実施。
- 支給申請：研修終了後、必要書類を添えて申請。
注意点とリスク
- OJTは対象外、必ずOff-JTで行うこと。
- 研修内容が業務と無関係だと支給対象外になる。
- 計画届を提出せずに研修を開始すると不支給。
- 講師謝金・会場費・教材費など対象経費の範囲を確認すること。
よくあるケース
- 社内研修でも対象になる？
- はい。ただし、OJTではなく座学や演習形式で行う必要があります。
- 外部研修の受講料は助成対象？
- はい。受講料・教材費・会場費などが対象経費となります。
- 計画届を出さずに研修を実施したら？
- 助成金の対象外となります。
岩根事務所のサポート
岩根事務所では、人材開発支援助成金の計画届作成・申請手続き・研修実施のサポートを行っています。助成金を活用しながら、社員のスキルアップと企業の成長を支援します。
関連FAQ
キャリアアップ助成金の対象と申請方法は？｜中小企業の助成金活用ポイント
中途採用等支援助成金とは？｜中小企業の助成金活用ポイント
雇用調整助成金はどんなときに使える？｜中小企業の助成金活用ポイント
まとめ
- 人材開発支援助成金はOff-JT形式の研修が対象。
- 申請は計画届→研修実施→支給申請の流れ。
- OJTや業務と無関係な研修は対象外。