中小企業の経営者・人事担当者からよく寄せられる質問に「深夜労働の割増率」があります。本記事では、労働基準法で定められた深夜労働の定義と割増率、実務上の注意点を整理しました。熊本をはじめ全国対応の岩根事務所が、経営者目線でわかりやすく解説します。
Q：深夜労働の割増率はいくら？
A：結論
結論：深夜労働（午後10時～午前5時）の割増率は25%以上です。これは時間外労働や休日労働と重なった場合、加算され50%以上になるケースもあります。
深夜労働の定義と割増率
- 深夜労働：午後10時から午前5時までの労働。
- 割増率：通常の賃金に対して25%以上。
- 時間外労働＋深夜：25%＋25%＝50%以上。
- 休日労働＋深夜：35%＋25%＝60%以上。
実務での注意点
- 深夜労働に対する割増は必ず支払う義務がある。
- 固定残業代制度を導入している場合も、深夜割増を含めるには内訳を明確に記載する必要あり。
- 36協定を締結していても、深夜労働の割増は免除されない。
- 管理監督者であっても、深夜割増の支払い義務は原則として適用される。
よくあるケース
- 深夜労働の定義は22時から翌5時で固定？
- はい。法律で定められており、業種を問わず適用されます。
- アルバイトやパートにも深夜割増は必要？
- はい。雇用形態に関係なく、全労働者に適用されます。
- 深夜労働の上限規制はある？
- 特別な上限規制はありませんが、過重労働防止の観点から注意が必要です。
岩根事務所のサポート
岩根事務所では、深夜労働を含む労働時間管理・割増賃金計算のサポートを行っています。法令遵守を徹底し、労務トラブルの未然防止を支援します。
関連FAQ
労働時間と休憩時間の基本ルールとは？｜中小企業の労務管理ポイント
残業代はどのように計算しますか？｜中小企業の労務管理ポイント
固定残業代制度を導入する際の注意点｜中小企業の労務管理ポイント
まとめ
- 深夜労働の時間帯は22時～翌5時。
- 割増率は25%以上、時間外・休日と重なると50%以上。
- 雇用形態や役職を問わず、全ての労働者に適用される。